何かあると農地法の改正とか撤廃とか、、好き勝手言われ、一般の人々には全くなじみのない法律「農地法」。。事細かに書くのではなく、どういったものなのか大まかに書いてみます。詳しい知識を習得したい方は本屋さんへＧＯ！

　まずは前置き。農地法とは農地を守るための法律です。農地を勝手に売買・賃借したり、農地に勝手に建物建てたり（農地転用）ということを禁止しております。ちなみに「農地」とは、農作物を生産するための土地のことで、登記簿謄本で「田」とか「畑」等になってる土地。山林や宅地とは別です。家畜を埋めたりソーラーパネルを設置したりするところでもありません。

農地が売買できるのは通常農家（農業生産法人含）が作物を生産する場合のみで、近年よく聞く「企業の農業参入」は賃借のみＯＫです。

また、今回は「農地」の話ですので、農地の必要ない農業（養豚や養鶏、菌床茸類等）ははぶきます。

さてさて、このままダラダラと解説すると莫大な量になるんで最近の気になる報道やエセ専門家の意見などに添って書いていきます。

・「農地法撤廃」論について

　阿呆の極みです。必要に応じた改正はアリでしょうが、撤廃なんてありえませんね。そもそもこの意見は企業が自由に農業参入しやすい様に・・といった経済界の好き勝手な視点からのものでしょうが、いくら楽に参入出来たとしても、その周辺が好き勝手に家が建ったり資材置き場になったりすれば意味がないですよね。経営しづらいったらしょうがない。。一定のルールの下で！ってのは必要でしょう。

・「法人での農業経営」について

　現在、農地法の許可を得た「農業生産法人」と一般の株式会社等の「企業の農業参入」と２種類可能です。前者は「農業者」、後者は「企業」（農業者ではない）という取り扱いになります。

前者は一般の農業者と同じ取り扱いですから普通に農地の売買・貸借が出来ます。後者は「農業に常時従事する役員を最低１人は置くこと・・」

等の条件付きで賃借のみによる農業参入が可能になっております。ただ、可能になったらなったで「なぜ農家扱いされないんだ」「なぜ補助事業出来ないんだ」と文句言い出す始末。・・・はて？企業の皆さんは農業がやりたかったのではないのですか？もしや補助金や制度資金がお目当てでしょうか。

・「企業がなぜ農地を売買できないか」について

　これについては逆に質問しますが、昨今「中国人が日本の宅地や水源などを買いあさっている」などの報道があった際、どう感じられたでしょうか。実際どうかは判りません。火のないところに煙は・・・と考えれば、恐らく買ってる事例あるでしょう。

・・・さて、農地の話、、。「企業の農業参入」認めましたが、その「企業」についての規定はありません。経団連加入だとか、設立から１０年以上経過だとか、出資人が全員日本人であること、だとかありません。

そうです。売買を認めるということは、外国人が（出資した会社が）自由に日本の土地を買えることを認めるということなのです。しかも河川沿いの上流なんてすべて水田でしょう。いかが？ついに豊かな水まで手放しますか？

・「経営を合理化するため企業の農業参入を・・」の意見について

　日本の農業がなぜヨーロッパのように経営の合理化が出来ないか？答えは３種類あります。１つ目の答えは「国土のほとんどを山林が占めているから、要は、農地が狭いから」です。経営者の責任ではありませんね。

ただし、そのおかげで水の心配しなくてよい訳です。いわば農業経営の不合理さは豊富な水と引き替えなのです。「じゃあ日本では食料生産しなきゃいいのでは」という方いらっしゃいます。食料すら作れない国が先進国？（笑）・・・そんな方は香港かシンガポールに移住しましょう。食糧を自給できないステキなところです。

　さて、企業が参入すれば本当に合理的な経営ができるのでしょうか。その鍵は２つ目の答えにあります。２つ目の答えは「農地とはいっても民法に守られた個人の財産」だということです。いくら荒れていようが個人の財産、行政も企業も勝手に手が出せません。貸す・貸さないもそうです。これが最大の阻害要因。企業が参入したからって、すぐに１００ヘクタールなどの土地が集まるとは思えませんね。もし集まるんなら既にやってます。

極端に言うと、農地はすべて国有地にしてしまって「国から借りて農業する」とした方が全然いいかもしれません。だってそうすれば、荒れ地にした人からは取り上げれるし、相続も発生しませんもの。賃借料ったって、固定資産税納めてるし、そもそも農地は国のものだったのをアメリカ（ＧＨＱ）が占領後に開放したものですから。ただ、、政府が今みたいな状況なら逆に恐いですから、担当は宮内庁がよいでしょうね（笑）

　３つ目ですが、エセ専門家の皆さんはあまりに農業経営のイメージを「米」で考えすぎです。米と野菜を一緒にしないことです。米はオートメーションされてますし、年間５０日程度の耕作日数ですが、野菜はそうではないのです。

・・・さて、以上ですがいかがでしょう。農地法撤廃すべきでしょうか、撤廃すれば農業の国際競争力がつくのでしょうか。・・・否！「農業ばかり保護されて・・」と言う方いらっしゃいますが、私に言わせりゃ当たり前、ついでにアメリカもオーストラリアも保護政策当たり前にやってますよ。当然です、何かあった際に国民が飢えないようにです。

ただし、ただ金を配るだけというのがいいとは思いませんね。現在先進的にやってる人が更に発展するために必要なこと、法律や制度やらを作るなり変えるなりすること、それが国の仕事だと思います。それが次の世代の経営者を育てることになりますよ。１番最低ラインを見て上辺だけの構造改革を詠うことではありませんね。

エセ専門家の浅はかな農地法撤廃論のとおりになった最悪のシナリオは、、、

外国人が出資した会社が豊かな川沿いの農地と山林をダーッと売買により取得。そこに工場を建てる。すべて許可いらず。水田にまわってくる水はなく、米は作れない　米は海外から輸入しましょっか！。。。まあ♪素敵な未来ね！！

農業会議　杉田

　TPP反対の時も何度も書きましたが、グローバル化するには農業ではなく経済界の構造改革が最重要。あげればキリがないんですが多少書くと、まずは携帯電話。日本でしか使えないシステムで通話料も異常に高い。為替関係なく中国の１０倍以上の料金ですね。そもそも「かけ放題」なんて日本のみ。

皆さんプリペイドカード式を使ってて、海外どこに行こうがどれだけ話そうが安い安い。「日本製は製品、韓国製は商品」とはよく言ったものです。日本でしか使えない製品作って守ってるのは自分達、ユーザーなんてどうでもいいんじゃないでしょうか。。障壁とっぱらって、海外企業の参入お待ちしております。

電気料金はアメリカの３倍です。脱原発は必要でしょうけど、それを理由にもっと上がるかな！？経済産業省は何やってるんでしょう？

航空チケット、今日買った今週末の宮崎～福岡往復で４万５千円です。タイ～ベトナムの１番安いチケットが８００円の時代ですよ（苦笑）　私たちが払ったお金、どこに消えてるんでしょ？？悩ましい話です。。

　経済界の構造改革を行うためTPP締結するんなら僕は賛成、ただし、農業と医療は別だと思ってるんで反対してますが、、。医療は別の機会として、農業はなぜ別なのか。どっかの誰かさんみたいに「壊滅する」からではありません。

①不当な利益を得てるわけではないから、これ以上の経営改革は難しい。経済界が物流費などコストダウンすれば可能。

②食料を輸入に頼ると、海外の状況により、まず日本人から飢えていくから。

・・・１番簡単なものでもこの２点。。米騒動の記憶お忘れか。国内の不作ですらあの騒ぎでしたね。

食糧不足でまず困るのは妊婦さんとお年寄りです。しかも世界は人口爆発、毎年ドイツが生まれてます。食料も水も足りなくなります。・・・遺伝子組換え食品を全否定できないのはそれがあるから。それなのに日本は食料を輸入で賄おうとしてるんですね。

悩ましい話です。。

　政治家も経済界もそろそろ自分達じゃなく日本を守りませんか。グローバル化？ズタズタになるゼ！世界と対等に勝負するにはあまりにも貧弱。

農業会議　杉田

平成２３年１１月３０日（水）１３：３０～１７：３０

宮崎市：宮崎観光ホテル　東館３階「碧耀」

（株）日本政策金融公庫　宮崎支店

（社）宮崎県農業法人経営者協会 

宮崎県農業会議

・労働基準法改正と基礎知識について（１３：４０～１４：１０）

　　講師：社団法人宮崎県農業法人経営者協会　理事

　　　　　 社会保険労務士法人オフィスＣＯＡ　大崎渙司　氏

・知って役立つ生命保険の基礎知識（１４：１０～１４：４０）

　　講師：プルデンシャル生命保険株式会社　又木清嗣　氏

・活躍できる人材を見抜く面接・人材活用術

　～定着率アップ、早期離職防止のポイント～（１４：５０～１５：３５）

　　講師：株式会社リクルートＨＲマーケティング　　佐藤弘隆　氏

・法人の事業継承について

　　講師：辻・本郷税理士法人福岡支部　所長　大沼蔵人　氏

　※ 出席のお申込みは、本会(0985-52-1102) 農政課(担当：杉田)

 　　までFAXかこのHP問い合わせからメールして下さい。

　　 なお、勉強会終了後、希望者のみ交流会を開催いたします。

　　 お１人４，０００円です。 こちらも併せてお申し込み下さい。

・中身を聞いていうと、私もTPPを反対するようになった。

・世界を相手にビジネスすべきだと思ってTPPに賛成したが、中身と裏事情を知るに連れて、TPPの

　政治意図と危険性を知った。結局、基地問題と一緒だね。

・中国、韓国、台湾、香港（インドも）が参加しないTPPは単なる米国とその随従国達との同盟経済圏

　だ。それを理解したうえで国民の賛成を得るならいいと思う。

・中国、ロシア、インドのような主要国が一つでも入っていれば、日本の対米交渉力が強くなるが、現

　状の構成をみると米国と対等交渉できる国は一つもない。米国隊長の言いなりになる。それを「環

　太平洋（TPP）」といっても中身は違う。

・プラザー合意を思い出せばよい。米国はやりやすい所からやる。中国やロシアやインドなどはそん

　な内容を飲む訳がない。ましに米国の世界経済への貢献度がどんどん下がっていく今後において

　は、ありえないことだ。

・日本はアジアにもっとも近い先進国だ。その強みは今後数十年続くだろう。

　米国主導のTPPにはいれば確かに米国はアジアへの足場を得るが、日本

　はアジア（中国、韓国、台湾、香港など）への主導権が奪われるだけ。

・今後数十年間にわたって経済も米国と同盟化すべきだという議論が成された結果としてTPPに加入

　するなら、それは日本国民の意思だからよろしい。農協、医師会などの保守勢力を出汁にして、あ

　たかも開国か鎖国かの二者択一を国民に迫るのは、小泉さんの郵政改革と同じように、欺瞞だ。

・「宋さんに同意するが、なぜみんな日中韓のFTAには否定的なの？」の質問に対し、、、

　実は先週までにTPPに賛成してきたのはそのためでした。経済開国すべきです。すべての国と

　FTA交渉すべきです。

・先週後半、官邸に近い友人から聞いたが、TPPを急がせているのはもっぱら対米追従の前原氏達。

　・・・あの人はいつも深慮足りない。

・「中国共産党はしっかり研究してますね。日本の失敗は明らかに為替（プラザ合意）にありと見てま

　すよね?」の質問に対し、、、

　プラザー合意がなけば日本はここまで経済で苦しむことがない。中国はしっかり当時の日本を研究

　しているため、絶対に元を円の様に上げない。

・軍事の日米安保は賛成だが、経済までも米国に委ねるなんて、怖すぎる。そのメリットはないし、今

　後の対米交渉力も存在価値もなくなる。それこそカリフォルニア州と何も変わらない。

・米国が国力が落ちれば落ちるほど、日本の国内化を急ぎたいだろう。在日米

　軍は名目上は対中というが、日本の離反を不可能にするためだ。いまの戦争

　なんか、宇宙から無人機と空母を操って解決する。

・「TPP」の様な訳の分からない横文字略語ではなく、「環太平洋貿易協定」、あるいは「太平洋協定」

　というべきだ。そうすればなぜ中国、韓国、ロシアが入らないかを国民が考え、実態は「米国貿易協

　定」だと気付く。

・リーマンショックまでは、米国が自分のやり方を「グローバルスタンダード」と包装し、世界に押し付

　けていた。それの一番の被害者は日本だった。それが通用しなくなった今、「TPP」を考え出した。

・日本の選択は日本人が行うべきだ。日本人を家族に持つ私が日本の繁栄を

　心より望む。ドサクサに間切混んで帰れない道に乗せるのは良くない。TPP

　の中身と長短を十分に議論してから交渉すべきだ。とにかく交渉を始めようと

　いう「焦り」に危険を感じ始めたのは先週だった。

・「既にＡＳＥＡＮ＋６など別の形でグローバル化はＡＰＥＣ全域で広がりつつあり、今月に東アジアサ

　ミットで再確認されると思います。こちらの形のグローバリゼーションは宗先生は推進ということで

　良いのでしょ」の質問に対し、、、

　日本が一番稼いでいるのはアジアだ。米国主導の経済同盟は米国の利益だ。

・日本人の多くは「皆が入っているから」というプレッシャーに弱い。米国はそんな心理をうまく利用し

　ている。「TPP=皆」と誘導したいだろう。誰と誰と…とリストアップすれば、実実態が見えてくる。

・こうみると、政治家がだめだと、経済も苦労するな。政治と関係ないところで頑張りたいビジネスマ

　ンが多いのに…

・政治家も与論も五分五分。数字が「まだ分からない」「迷っている」と言っている。その状況下で交渉

　参加が急ぐこと自体が怪しい。私が先週後半からTPP反対に転向したきっかけが、米国随従政治

　家のこの焦る姿勢だった。

・日本は米国の「経済的核傘」の下に入らないとやっていけないほど、経済小国になっていない。TPP

　は傘ではなく、檻だろう。

・・・と、まあこんな感じ。焦って脇の甘い政治家とは前原誠司政調会長らしいですね。

　さてさて、交渉参加に反対する農業側も「農業が崩壊する」ではなく、ある程度の理論武装はしましょうよ。同じ反対派の私ですら聞いてて聞き苦しいことありますよ。

アメリカがアメリカの雇用を伸ばすための政策を打ってくるのは当然のこと。そりゃあそうでしょう。情けないのは日本の対応ですね。

　そして先程何かで読みましたが、元農水事務次官が「農業保護政策は間違ってた」と言い出す始末（笑）そして大規模経営化するために「農地法なくすつもりで改革を・・・」とか阿呆丸出し。。

　決まった！次のブログは「農地法改正は必要か？」かな？すっげー短くなるけどね！

・・・農地は宅地や山林と同じく民法で定められた個人の財産。農地法改正してもそこは絶対なのデス、、、あ！ネタ書いちゃった。。ｗｗ

農業会議　杉田

「TPP反対と反原発の根っこは政府への不信感」http://nkbp.jp/u3wYCf

拝啓　田原総一朗　様

　もう少し勉強されて、農業・農業経営の認識上げられるか、知らないことには口を出されない方がよろしいのではないでしょうか。貴殿の脳みそ「この程度？」と思われてしまいます。

ア　反原発とTPP反対を同じに考えるとは何事でしょう。北海道の方をバカにしているのですか。

イ　最後の頁、政府やマスコミに対する「きちっと情報出すべきだ」というのは判ります・・・が、貴殿も

　　「賛成」というのであれば、自分で具体的に説明すればよろしいのではないでしょうか。

ウ　北海道の農業が自立する為にはマネジメントが必要で企業の参入を進めるべき？とありますが、

　　意味が判りませんし、そもそもこの時点で、貴殿は農業経営が判ってないまま好き勝手言ってるこ

　　とことミエミエです。

　　　しかも、それとTPPと何の関係があるのでしょう。JAが反対とありますが、JAが反対すると農業

　　に参入できないなんて法律はありませんよ。

エ　5頁、TPP参加によりGDP２兆７千億円押し上げ・・とありますが、これって10年分の累積です。

　　そ して経済成長率0.54％です。10年掛かりでたったそれだけしか成長しないものに何のメリット

　　があるのでしょう。

オ　農業以外はいかがでしょう？国民健康保険や遺伝子組換え食品の輸入は？貴殿はあと何年か

　　でお亡くなりになるからいいでしょうが、子供達はそうではありませんね。

　あまり言いたくありませんが、私から見れば無責任なマスコミも貴殿も同じです。田原さんには田原さんの意見があるでしょうが、せめてよ～く理解されてから書かれてはいかがでしょう。どうして農業者が経営が成り立たないものが企業が参入すると成り立つのでしょう。

大規模化ですか。出来るのであれば既にやってます。・・・というかやってるところ沢山あります。百歩譲って大規模化しても、それって田（稲作）と畑（畑作）をごちゃまぜにしてませんか。今「え？違うの？」と思われたのではありませんか。

経営者の努力が足りない？そういう方もいるかもしれませんが、それって貴殿の仕事でも経済界でも同じですよね。なぜ農業だけは全員くるめて「農業者」で、経済界は（経団連加入などの）企業のみ指して「企業」及び「経済界」なのでしょう。

経済界と農業界が手を組んで発展していくのはいいことですが、それと企業参入は別の話ですよね。そして「発展」とは何でしょう。ちゃらちゃらした加工品を作ることですか？違いますよね。

よろしいか、農業界が更に成長する為、もし仮に経済界の力を借りるとすれば、経済界の構造改革が必要なのです。農業経営者はやってます。売値は下がり製造にかかる原価は相当上がった、物流コストも上がった中やってるのです。逆にこれが中小製造業であればとっくに潰れてる会社沢山あるのではないでしょうか。

　国として、自国の産業の弱い部分を守ることは悪いことではありません。当然のことです。日本の農業は一気に大規模化などしてコストダウンできない理由があるのです。まず、農地面積が少ないのです。ご存じの通り日本には沢山の山があります。これが効率化できない理由の１つです。・・・が、しかし、この山々によって、豊かな水という何物にも代え難い財産があるのです。 言わば、農業者の経営難は、日本の国土によるものであり、豊かな水と引き替えのものなのです。

水も食料も砂糖も海外からの輸入に頼りますか。違うでしょう。

　TPPとは言わば日米修好通商条約です。準備なしに締結した幕府は倒れました。しかもその後、自主関税権を取り戻す為にどれほどの血が流れたとお思いか。

せめて有名ジャーナリストであれば、きちっと調べてコラムなど書かれますよう。

農業会議　杉田

平成２３年１０月２４日（月）１３：３０～１７：３０

宮崎市：宮崎観光ホテル　東館２階「くれない」

（株）宮崎銀行

（株）日本政策金融公庫　宮崎支店

（社）宮崎県農業法人経営者協会 

宮崎県農業会議

・畜産の今後の経営安定対策について（１３：４０～１５：１０）

　　講師：農林水産省　生産局畜産部　畜産企画課長　原田英男　氏

・畜産物の輸出について（１５：２０～１６：２０）

　　講師：株式会社宮崎銀行

・数字からみた畜産経営の基盤強化について（１６：３０～１７：３０）

　　講師：株式会社日本政策金融公庫

　※ 出席のお申込みは、本会(0985-52-1102) 担当：長友

 　　までFAXかこのHP問い合わせからメールして下さい。

　　なお、勉強会終了後、希望者のみ交流会を開催いたします。

　　お１人４，５００円です。 こちらも併せてお申し込み下さい。

　本日は９月１５日、野田内閣が発足して本日で２週間。早くも経産相が交代、、、ですが、どうも釈然としない。心ない発言はあったもののマスコミの対応酷すぎますね。「放射能うつしてやる」発言、本人は否定してるのに、その場にいなかったはずのフジが１番最初に放送し、最終的には辞任に追い込みました。

そして枝野大臣が誕生するとすぐに、日経新聞にＴＰＰのことが掲載されました。 いきなりＴＰＰを言い出した菅内閣の中枢にいた男ですから「いつかは」と思ってましたが、、。う～む、実にスポンサー（経済界）に傾いた内容、、、これって報道とよべるものなのか。。

　下記、山本謙治氏の大人気ブログ「やまけんの出張食い倒れ日記」のＵＲＬです。いつも全力で応援して下さる「やまけん」さん。皆さんに是非目を通してほしい内容です。

http://ow.ly/6uX9f

　やまけんさんも書かれているけど、日経新聞、、よくもまあここまで経済界に都合よく書けるもんです。そして薄っぺらい「農業改革論」。もちろん経済界にもマスコミにも良識ある方いらっしゃるでしょうが、、。 ＴＰＰについて自分の思いを書くと物凄い量になりますから、農業以外の判りやすい部分だけ簡単に書きます。

（１）ＴＰＰはアメリカの雇用をのばすための政策

・オバマ大統領の２０１０年一般教書演説「今後５年間で輸出を倍増する」と表明。そして更に横浜（１１月１３日）での演説。前記を説明したうえで、、

「それが、今週アジアを訪れた大きな理由だ。この地域で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見いだしている」

「国外に１０億ドル（８２５億円）輸出するたびに、アメリカ国内に５，０００人の職が維持される」

「いかなる国もアメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と演説。

・オバマ大統領の２０１１年一般教書演説「我々は最近インドと中国との合意（※ 中国がアメリカの航空機２００機等（３．７兆円）を購入）に署名した。それは合衆国の２５万人以上の雇用を支えることだろう。韓国との貿易協定の合意は少なくとも７万人の雇用を支えるだろう」

（２）ＴＰＰ締結しても日本の輸出は伸びない

・貿易は関税ではなく為替。試算では、関税撤廃しても日本のＧＤＰは０．５％程度しか伸びない。伸びている韓国と比較すると、、農産物の関税率（韓国６２．２％、日本１１．７％）、全体（韓国８．３３％、日本２．６１％）であり、関税が輸出の妨げとなっているのはホラ話、関税高くても韓国の輸出は伸びてる。ただし、韓国内の中小企業は疲弊し、大卒の就職率は最悪の状態であるが、どこも報道していない。

・既に日本の自動車メーカーのアメリカにおける新車販売台数の６割は現地生産。Ｈ社は８割強。

（３）国内の弱い部分を関税で保護するのは悪いことではない

・実際、アメリカですら対オーストラリアでは砂糖・シロップ・ブルーチーズなど関税撤廃していない。それ以外でも落花生やピーナツバターなどは１００％以上の関税率（参考：２００９年）。

（４）輸出が伸びても国民の生活は豊かにならない

・奇妙なことですが、実際、２００２年以降急激に輸出は増えている（２倍弱）が、１人当たりの賃金は約１０％ダウンしている。２割以下しかない輸出の主導で、国を引っ張っていくこと困難なのか。。

（５）農業だけの問題ではないのに農業の部分しか報道されず

・ＴＰＰのターゲットは①金融　②電子通信等のサービス　③公共事業などの政府調達　④特許　⑤知的財産　⑥投資　⑦衛生・検疫　⑧労働規制撤廃による雇用　⑨国際紛争の解決　⑩関税撤廃等貿易　　等々。

・２０１１年１月２２日経団連米倉会長が「将来は外国から移民を受け入れるべき」と発言。ＴＰＰによる（当初の）ターゲットは食品と雇用と保険。

（６）有識者による反対意見

・２０１０年１２月１日、日本医師会のＴＰＰに対する見解。「日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊に繋がる」

・２０１１年１月３１日、ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ氏他２５７名が連名で「アメリカの進める貿易・投資協定における資本移動の自由化を懸念」とする意見書をクリントン国務長官、ガイトナー財務長官に発出。

・・・といったとおり。自分の思いではなく事実としてあるものだけ書いてみました。・・・というより、農業以外は解説できるほど詳しくないというのがホンネですが。。ｆ＾＾；

　さてさて、アンフェアなのは誰でしょう。情報の遮断は口蹄疫の時に１度経験済みですね。県外にいてパソコンから情報とらない方は、ほとんど口蹄疫のこと知らなかったでしょう。今回もそれに近い・・というよりそれ以上ですね。

「物価の下落が続くデフレ下の日本では、貿易自由化は失業者を増やし、デフレを悪化させる」「デフレ不況の兆候があるアメリカからの輸入はデフレの輸入になる」（京都大学中野剛志准教授著「自由貿易の罠ー覚醒する保護主義」）とのこと。

　東北の復興が何よりも優先事項であれば、なぜ「ＴＰＰ参加できない」と言えないのか。政治家も随分と腰抜けになったものです。「開国」だの「維新」だの龍馬ごっこです。やめましょう、龍馬に怒られますよ。晋作だったら確実に真っ二つです。

東北の復興とＴＰＰは真逆の政策です。なぜどっちにもいい顔するのか。冒頭に書いたように「本当は復興させる気はないんじゃないか」と疑いたくなります。日米同盟？ＴＰＰ不参加程度では揺るぎません！

　ただし、、私自身の意見として「このまま何も変化しないのが最高！」とは思ってません。変化は必要です。ただしＴＰＰは反対！そういうことです。

雇用も判ります。ある人の話を聞きましたが「明らかに日本人の若者の能力が低下している。１０分の１の人件費で雇用できる外国人の方がよほど優秀だし、我々は優秀な人材を雇用したい」と・・。

私は日本人の若者の質が落ちたのではなく、他が上がったのだと思います。特に言葉。極端な話、日本語、英語、中国語、スペイン語を話せる若者なんて、どこの企業もほしがるハズです（私も宮崎弁しか話せません）。。　ですが、３カ国ぐらい話せる若者、アジアにはゴロゴロいます。

グローバル化の波は止まらないでしょうが、その前に日本人は脳みそのグローバル化をすべきです。前回のブログに書きましたが「宮崎のド田舎に住みながらインターナショナルなビジネスが出来ること」が真のグローバル化だと思っています。　我々も変化が必要です。周りの環境が変化するのではなく、自分が変化した方が楽ですね。

　最後に好き勝手な言い分で「農業は構造改革せよ」と言う経済界・マスコミ、そして経済界につつかれると、スゴスゴとダサ～い改革案を出す農業界のリーダー（的なお役職のパー）に一言。

農業界は改革すべきところは何もない。現行の法律の範囲内で目一杯やってる。なぜ悪い事例しかつつかない？更なる改革を求めるのであれば法律（農地法ではない）を改正しなさい。ただし、それは政治家の仕事だ。

「これまで日本を成長させたのは自分達だ」と自負するのであれば、見事経済界の構造改革をやって、今１度日本を引っ張ってみなされ。自分達の後退を農業のせいにするなど笑止千万！ダサいぜ。

今１度聞こう、、、

「アンフェアなのは誰？」

農業会議：杉田

 　世界はインフレ、日本はデフレ。世界は人口爆発、日本は少子高齢化。国会だけじゃないネジレ。。世界の人口についてチラッと調べてみてドびっくり！な・何と１秒間に２．６人づつ人口が増加している。判りやすく例えると、、、

「ドイツが毎年生まれている」

ことになるのです。大丈夫か、世界の食い物！　わずか２００年で６０億人増えて、今や世界人口７０億人。あと４０年後には９０億人を突破する。大丈夫か、世界の食い物！

子供達は将来何を食べて生きていくのだろう。国産の遺伝子組換えかなあ～。。小さい頃からホンモノをいっぱい食べて口の肥えて（育てづらい）うちの子が植物工場の味のないほうれん草なんかを毎日食べるんだろうか。。輸入物？・・・それはない。　日本はどんどんどんどん世界から食糧を買えなくなっていきますね。やはり国内の食は守っていかねばなりません。近くなる世界との距離。好き・嫌いに係わらず、事実としてそうなっていく（いる）のですね。

・・・では、グローバル化って何だろう？おそらく１人１人が頭に描いたこと、すべて正解なのでしょう（関税撤廃がグローバル化だと思ってる阿呆は除いて（笑））。私の考えるグローバル化とは・・・

「ど田舎に住みながらインターナショナルなビジネスが出来ること」

だと思っています。昔は、インターナショナルな動きをしたかったら東京に行かねばならなかった。もっと動きたければニューヨークとかパリとか、その業種にあった国や地域に行くしかなかった。今はそれは普通ですね。だから海外に住むことにあまり憧れはなくなりました。逆に田舎に住んでポルシェ乗ってる謎の金持ちジジイの方が格好いい！＾＾

ただ、それら変化に自分の脳みそがついていってるかと思うと不安。。日本のガラパゴス化って脳みそのガラパゴスじゃないのでしょうか。 

だからといって、今までの仕事を疎かにするわけではありません。私の尊敬するアジアネット田中豊さんの言うとおり「脳みそはグローバルに！動きはローカルに！」です。

将来宮崎が、「国内の食を守りつつ、ど田舎に住みながらインターナショナルなビジネスを展開する人が日本で１番多く住む街」になることを願って。

農業会議　杉田

平成２３年８月３０日（火）　１８：００～２０：００

宮崎市「宮崎観光ホテル」　西館８階「尾鈴」

社団法人宮崎県農業法人経営者協会

宮崎県農業会議

講演

「グローバルな視点の今後のビジネス動向」 

　　講師：辻・本郷税理士法人東南アジア：中国室長　中川俊明　氏

意見交換会

　（助言者）

　　・アジアネット　代表　田中　豊氏

※ 出席のお申込みは、所属名・役職・氏名・交流会出欠の

　 有無を記入し、本会(0985-52-1102) 農政課(担当：杉田)

 　までFAXして下さい。

　本日は８月８日、東北地方をおそった大震災から５ヶ月が経過しようとしております。被災地でのボランティア、炊き出し、義援金、移住の受入等々、復興へ向けた様々な支援が行われている中、たま～に出てくる「耕作放棄地の活用」について書きたいと思います（復興への活用の仕方！というものではなく、理解を深めてほしいという内容です）。

　一言で「耕作放棄地」と言っても①日本全国各都道府県同じ状況ではないということ　②耕作放棄地＝荒れ地から、耕作してないだけで草刈りなどキチンと管理されているものまであるということ　③法律上、個人の私的財産だということ。　私が知ってほしいのはこの３点です。よって①②については宮崎のことと捉えて下さい。

①について 

　私の所にも「農地を紹介してください」という問い合わせがたまにあります。他県の農家さんから異業種の方から新規就農希望者...etc.　その内容のほとんどが「１カ所で相当の面積（５ｈａ以上や２０ｈａ以上など様々）があり、空港や高速道路、都市部に近いところがほしい」というもの。そんな耕作に適した条件のいい放棄地、宮崎にはありません。あればどなたかが既に耕作してます。都市部や空港から離れても（ほぼ）ないでしょう。

耕作放棄地とは、その名の通り何らかの理由によって耕作を放棄された農地のこと。機械が入らない、作業効率が悪い、日当たりが悪い、すぐに水が出る、猿や鹿など獣害がある等の理由があります。要は耕作不適合の土地ということなのです。私がもし農業始めるとして、上記の理由のある耕作放棄地を積極的に活用するかというと、、、しないと思います。

②について

　上記①の理由の他にもう１つ大きい理由が離農です。これには農地だけではなく、廃屋・空き家問題も絡みます。離農・・・言葉の通り農業を辞めてしまうということですが、これは負債整理から高齢化・後継ぎがいないことによる人手不足まで理由は様々です。・・が、負債整理は債権者がキチンと管理し、近隣の方に貸したり売ったりしますので、ほぼ耕作放棄されません。高齢化や後継者不足でも、農業の後継ぎしないご子孫の方が他の地域に住んでいるとしても、キチンと管理し、近隣の方に貸しさえすれば耕作放棄地にはならないのです。

ではなぜ耕作放棄地になるのでしょう。１つは人手不足や兼業化という理由が考えられます。限界集落的なところにおいては若い働き手がいなく、経営面積を縮小せざるを得ない。今は荒らさないように努力されていますが、いずれは荒れていくことが予想され、何とかしないといけない部分ではあります。これはもう農業だけの話ではありません、地域経済とか地域振興の話ですね。

そして後継ぎがいないという現実、これは農業では飯が食えないからでしょう。儲かっているところには後継者はいるものです。ただし、儲かっていないからと言って、すべて経営者の努力が足りないわけではありません。地域性が大きく関係するのです。温暖な宮崎ですらそうですから、１年の半分が雪に埋まってしまうような地域は、もっと厳しいものがあるのではないでしょうか。

そして農作物の価格の低迷、、。輸入品に比べて割高だという意見もあるでしょうが、ここ１０年、農作物の値段（卸値）はほぼ変わってません。上がったのは物流コストなど農業以外の部分なのです。

③について

　最後に耕作放棄地の活用です。①②のとおり、土地の条件や地域性によって耕作に不向きなところから耕作放棄されていきます。それだけでなく荒れ地になっている土地もあります。荒れ地は（大変失礼ですが）農地等を相続によって引き継いだ方のモラルの低下が原因です。「行政がキチンと耕作できるようすればいいじゃないか」という方もいらっしゃいます。・・・ただ、いくら耕作放棄されようが、廃屋になっていようが、その土地は「個人の私的財産」であり、地主の同意がなければ勝手に手が出せないのが現状なのです。よく「お役所仕事はこれだから・・」と揶揄する方いますが「役所がいいと思ったから法律無視して勝手にやっちゃいましたー♪」なんて方が逆にありえないですよね。

いくら手紙出しても返事もない、酷いものでは相続登記も相続放棄もせず祖父などの名義のまま法定相続人数名の共有名義になっている（民法により、売るなら全員の同意、貸すにしても過半の同意が必要です）。「キチンと整備して貸すなり売るなりして下さい」と頼んでも何もしない。耕作放棄には様々な理由がありますが、土地を荒らしてるものの理由は１つ、モラルの低下です。そして、よく農家が批判されがちですが、荒らしてるのは農家ではなく非農家なのです。

（昨日、私も実家に帰り草刈り作業しましたが、お隣は荒れ放題、うちの敷地に木が倒れてくる始末、、本当に困った問題なのです。。ｗ ）

「東日本支援のため、移住を希望する農家さんを地域に受け入れて、耕作放棄地で農業やっていただいてはどうか」という意見もあります。素晴らしい意見です。・・・が、そこには地主の同意がいるのです。もし、地主が同意しており、かつ耕作に適した農地が空いているのであれば、どんどん積極的にやっていただきたいと思っております。

最後に、、、

　なぜこんな内容書いたのか。よ～く理解してほしいからです。一般の方々があまり詳しくないのはしょうがないです。ただ、議員や国、学者、マスコミなどあまりに好き勝手調べもせずものを言う方が多すぎる。そして口では「絆」だ「支援」だ。　作り笑顔で手をつないで走ってもしょうがないでしょうに・・。

数ヶ月前、農地法が仕分けにかけられました。その時に仕分け人が事例で訪れたところは正に最悪の事例地。「宮崎に来なさい」と言いたい。もちろん耕作放棄地ありますが、当法人協会の会員で農地を遊ばせている方なんていません。足りないくらいなんです。なぜ積極的に有効活用している事例は見ないのか、意味が判りません。有効活用してる人がもっと活用しやすい様に！と考えるべきではないでしょうか。

口蹄疫に絡む「家畜伝染病予防法」もそうです。畜産経営者は、将来起こるか起こらないか判らない伝染病のため埋設地の確保が義務づけられてます。ここで想定してある土地は農地のことでしょうが、「埋設地の確保」なんて理由で農地法の売買の許可なんて出せないのです。法律のすり合わせやってないのアリアリです。しかも農地を埋設地にするなんて本来は農地転用ですからね。 農地とは農作物を作る土地のことですよ。

耕作放棄地に太陽光パネル？法律上は出来ません、農地転用です。しかも「誰が」設置するのでしょう。機械も入らず日照不足の土地に設置するのは辛いでしょうね。

塩害で耕作出来なくなった農地を国が買い取る？本当に国が買い取る気があるのですか？そうであれば是非やってあげてほしいです。

・・・最後はタイトルとは大きく離れた感がありますが、法律や地域、農業の理解としては同じ事です。

先日、セシウム問題で、お馬鹿な主婦が「もう国内の牛肉は食べない」と言ってました。お馬鹿な主婦も流した某ＮＨＫも日本から去ればいいのです。国内の食を守らずして一体何を守るというのか。

日本の食料は海外から買えばいい？オイオイ、ここは植民地ですか。今後、日本は食料を海外から買えなくなりますよ。その時に飢えるのは消費者の皆さんです。食料だけでなく砂糖や塩も外国から買うのですか？これら自国で作れなくては、もう独立国家ではありませんね。。

これから農業は輸出で食っていくべき？輸出は積極的にやるべきですが、今回の問題でいかに経営の核にならない貧弱なものか判りましたね。

日本の食というもの、日本人が全員で考えて全員で守っていくものなのです。何のために？将来を担う子供達のために！です。

農業会議　杉田

　簡単に事業の内容言いますと、３県の経営者（農業に限らず）がやむを得ず解雇しなければならなかった従業員の方を９月～３月までの期間、本県の農業法人協会会員で一時的にお預かりする。そしてお返しする。その期間の給与と旅費については本県で負担させていただく　というもの。

　他の県も既に同様の事業取り組まれているところありますし、どれだけ要望があるか判りません。・・・が、「やむを得ず解雇に至ったが、来年、経営再開した時には戻ってきてほしい」という経営者にとっては、いい話ではないかと思うのです。

　絆、支援、復興、、と色々な言葉がありますが、そういう言葉を振りかざしての事業ではなく、あくまで経営者、従業員の方のため、尽力できればと思います。

農業会議　杉田

　参加者は１７８名、我々主催のセミナーではまずまずの参加数でしたが、昨日は会場の雰囲気が異常に良かった。中野先生と会場との緊張感というかプレッシャーに挟まれて、司会の私はタジタジでしたね。

　やはりセミナーで１番大切なのは会場の雰囲気、それを作るのは講師ではなく聞く側！そう、聞く側の能力が高いことがもっとも重要なことだと思います。私は、個人的に色々なセミナーに顔を出しますが、いくらいい講師呼んでもガッカリするセミナーにぶつかることたま～にあります。そしてそんな時に限って「たいしたことないね」と話をする参加者や主催者が多い。「いやいや今イチなのはアンタだよ」と。。ｗ

　参加者は批評家ではありませんね。批評家にならない人はやはり普段から考えながら動いてます（まるでオシムみたいですが、、ｆ＾＾；）。忙しく動いていて、それでも忙しい時間をぬって参加するからこそ集中するのでしょう。そして昨日は農業経営者を中心に参加呼びかけましたが、半分は農業外からの参加でした。それに皆さんの年齢がとにかく若かった！これには講師の中野先生も相当驚かれていました。若い経営者が多い、何物にも代え難い宮崎県の財産だと思います。

　中野先生も参加者の皆さんのパワーにあてられたのか、その後の交流会にも混ざり、そのまま若手を相手に喋りっぱなしでした。結果、計４時間の講義、何と贅沢な時間だったことでしょう。また１歩、前に進むことが出来ました。

　昨日のセミナーの大成功は、ひとえに参加いただいた皆さんのおかげです。中野先生も本音トークありがとうございました。本当に来ていただいてよかったです。スタッフも頑張りました。

また必ず中野先生をお呼びしたいと思います。我々宮崎の経営者はレベルアップした姿で再度先生をお迎えしましょう。本当に皆さまお世話になりました。スタッフを代表しまして深く感謝いたします。

Ｐ．Ｓ　せっかく参加いただいたのにご挨拶すること出来なかった皆さま、大変失礼いたしました。

　　　　ご容赦下さいませ。またよろしくお願いいたします。

農業会議　杉田

平成２３年６月３０日（木）　１５：３０～１７：３０

宮崎市「宮崎観光ホテル」　東館３階「翠耀（すいよう）」

宮崎県農業会議

社団法人宮崎県農業法人経営者協会

宮崎県SAP会議連合

宮崎県担い手育成総合支援協議会

・講演

　「ＴＰＰ亡国論」 

　　講師：京都大学大学院　工学研究科　准教授　中野剛志　氏 

・意見交換会

　※ ＴＰＰについて勉強したい方は誰でも参加可能。セミナーのみ

　　 参加は無料。交流会に参加される方は４，０００円の会費が

　 　必要です。 

　※ 出席のお申込みは、所属名・役職・氏名・交流会出欠の

　　 有無を記入し、本会(0985-52-1102) 農政課(担当：杉田)

 　　までFAXかこのHP問い合わせからメールして下さい。

　昨年は口蹄疫の関係で書面総会だった為、約２年ぶりの決算総会となります。計画総会は３月に開きましたが、、、忘れもしない３月１１日で、総会中に東日本震災のニュースが流れ、途中にも係わらず「沿岸部にお住まいの方は事務所に連絡するかお帰り下さい」とアナウンスしたこと覚えております。

今回の総会、非常に楽しみです。と言いますのも総会後の講演は日本刀の切れ味と評される京都大学大学院の中野剛志准教授による「TPP亡国論」。これは是非皆さんに聞いていただきたい内容。協会としては「賛成・反対」の決議したり、国に意見書出すつもりはありません。それぞれが考えれば済むこと。どちらにしても経営者として対応していかねばならない訳ですから。協会事務局及び農業会議としては、会員さんが学べる・考えれる環境作りをすることと考えます。

　実際、TPPの話があるまでは「経済界の勉強しよう」なんて思ったことなかった。お恥ずかしい話です。そういう意味ではTPPは「経済界の考えを知りたい」と思ういいきっかけになったことは確かです。それまでは経団連の会長のお言葉なんて「日本の優秀な企業のトップであり、まさに神様。経営者としても人間としても話すことに間違いはないだろう」と思っていたのですが、、、最近の発言は「これはちょっと・・」と思うこと、ままあります。そしてマスコミ、経団連の企業が自分たちのスポンサーだという事は判りますが、報道というものがスポンサーによって、ここまでわん曲されるとは思いもしませんでしたね。。

　先日、目を疑うような経団連会長の言葉がありました。「日本復興のためにもTPP急ぐべし」・・・正直、ボーゼンでしたね。東日本にこれ以上ダメージ与えうるTPP、、、ありえない話です。何のために農地も家も復興させるのか判んなくなっちゃいます。。本来であれば「国の危機に経済界も農業界も手を組んで共に乗り切りましょう」ぐらいのことは言ってほしいものです。なぜ意図的に「経済界対農業」という構図にしてしまうのか、訳わかんない。。ｗ　私に言わせれば「関税あっても輸出で勝てる様、経済界こそ構造改革すべし」です。関税なくしても輸出なんて絶対増えませんから！・・・ただ、こんなこと言っちゃうと、なおさら対立関係になっちゃいます。。

　だからこそ、農業界のトップにいる方には「ただ反対」ではなく、「経済界と協力して日本の復興に尽力したい」と言っていただきたいものです。

・・・ただ、、、農業界のトップって誰？（←ここが農業の弱点ですよね）

　　　　　　　　　　宮崎県農業会議　杉田充司

平成２３年５月２０日（金）　１８：００～２２：３０

宮崎市「宮崎観光ホテル」　東館２階「大虹」

宮崎県農業会議

社団法人宮崎県農業法人経営者協会

宮崎県担い手育成総合支援協議会

講演

「ＴＰＰを考える」 

　　講師：（株）富士通総研　経済研究所

　　　　　　エグゼクティブフェロー　根津利三郎　氏

意見交換会

　（助言者）

　　・（株）富士通総研　経済研究所　根津利三郎　氏

　　・アジアネット　代表　田中　豊氏

※ 出席のお申込みは、所属名・役職・氏名・交流会出欠の

　 有無を記入し、本会(0985-52-1102) 農政課(担当：杉田)

 　までFAXして下さい。