宮崎県弁護士会緊急ボランティア基金の運用に関する協定書

宮崎県弁護士会(甲)と社団法人宮崎県農業法人経営者協会(乙)との間において甲が設置する宮崎県弁護士会緊急ボランティア基金の運用に関し次の通り定める。

第１条　乙は乙の地域内において平成２２年４月以降に発生した口蹄疫の被害対象となった経営体等（法人・個人を含み従業員を雇用して畜産業を行っている者）について、本協定書に定めるところにより基金から経済的支援を受けることができるものとする。

２，　乙は乙の地域内において平成２２年４月以降に発生した口蹄疫の被害対策のため活動したボランティア（活動の対価として何らの金銭の支払いを受けない者）について、本協定書に定めるところにより基金から経済的支援を受けることができるものとする。

第２条　前条各項の対象となるボランティア等は乙がその募集に際し定める条件によるものとする。但し乙はその定める条件を募集に先立ち甲に通知して甲の承諾を得なければならない。

第３条　乙は前条により募集したボランティアが指定した活動を実施したときは速やかにその結果を甲に通知しなければならない。

第４条　甲は乙から前条の報告を受けるのと引き替えに、乙の指定する場所または方法により対象ボランティア活動家に別途定めるところにより経済的支援を行う。

第５条　乙は甲が実施する宮崎県弁護士会口蹄疫被害緊急電話相談事業にについて、相談の案内、受付、集約、取り次ぎ等に関しスタッフを配置して協力するものとする。

２，　前項の協力期間は平成２２年６月１日から６月３０日までとしこれに要する経済的支援は別途協議のうえ定めるものとする。

第６条　本協定書に定めなき事項については甲乙協議の上その処理を行う。

第７条　本協定書の成立を証するため本書２通を作成し甲乙各１通を保有する。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年５月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）宮崎市旭１丁目８番２８号
                                              宮崎県弁護士会
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　松岡茂行

　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）宮崎市恒久１丁目７番地１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人宮崎県農業法人経営者協会
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　新福秀秋

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