平成22年5月7日

口蹄疫発生に伴う対策についての申し入れ

宮崎県知事　殿

社団法人　宮崎県農業法人経営者協会

　現在蔓延している、口蹄疫の蔓延防止及び再生産について当協会が会員との連携の基、下記のとおり取りまとめをした。

１．殺処分した家畜の埋設する土地の確保

農地、山林等埋設する土地を持たない経営者は、周辺土地を購入しなければならない。また、環境問題との絡みから周辺地権者の同意を取らねばならないが同意が取れない。政府による超法規的な埋設場所の確保（国・県保有地の提供）をお願いしたい。

２．県外を含めた獣医の早急なる確保

３．殺処分の方法の改善による効率化

現在、マニュアルによる静脈注射等での処分を行っているが、非常に時間がかかり獣医によっては処置に不慣れである。そのため、プレスリリースのあった農場でもまだ殺処分が始まっていない状態である。ガスによる処分か、硝酸ストリキリーネの筋肉注射による殺処分の追加をお願いしたい。

４．殺処分した家畜の一時保管用とする冷凍コンテナの確保

現在、上記したとおり土地の確保が進まないため、死亡した家畜が放置されている状態である。菌の発生を抑えるため、マイナス4度以下の冷凍コンテナを早急に確保していただきたい。

５．経営再建に向けた十分な保証金の確保

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